2021年度 ONLINE OPEN CAMPUS

11月14日(日)
2021年度
ONLINE
OPEN CAMPUS

当日限定コンテンツ

社会情報大学院大学は2021年度4月、社会構想大学院大学に名称変更します。
同時に、広報・情報研究科もコミュニケーションデザイン研究科に研究科名が変わります。
このたびのオープンキャンパス一足先に、生まれ変わる社会構想大学院大学の魅力を体験してください。

 

【当日限定コンテンツ(要申込・無料)】
11月14日は、当日限定のライブ配信とオンデマンド配信のコンテンツを公開いたします。
当日限定コンテンツにお申込みいただいた方には、ライブ配信の視聴URLとすべてのオンデマンド配信コンテンツをご覧いただける視聴URLをお送りします。
詳細は、下記にてご確認ください。
●ライブ配信では11月14日丸一日使って、各課程のワークショップや体験授業、座談会を行います。
一日中どの時間でも出入りは自由ですので、ご興味をお持ちのお時間にご参加ください。

 

●オンデマンド配信コンテンツでは、2021年に行われた本学オンラインセミナーを再配信いたします。
5/23コミュニケーションデザイン(広報・情報)研究科橋本純次専任講師のセミナーと、6/20実務教育研究科 富井久義准教授のセミナーは、お申込み不要でご覧いただけます。そのほかの教員のセミナー概要を掲載いたしますので、ご視聴を希望する方は当日コンテンツフォームよりお申込み下さい。

11月14日ライブ配信(体験授業などにご参加いただけます)

9:30~10:45 実務家教員養成課程 ワークショップ&説明会

現在の大学には、個別の授業科目の概要や目的、授業の全体像、成績評価の詳細などを紹介する「シラバス」というものがあります。シラバスは学生に対する契約書ともいわれますが、その最たる理由は、「この授業を通して何ができるようになるのか」について説明する「到達目標」の存在です。今回のオープンキャンパスでは、実際のシラバスを用いたワークを通じて、契約書と呼ぶに相応しい到達目標とはどのようなものかを検討し、学生がその目標に到達するために必要となる教員の視点を検討します。このワークに続き、現在第9期が開講されている本学の実務家教員養成課程の概要について説明します。

11:00~12:00 コミュニケーションデザイン研究科 体験授業「有事の経営・平時の経営と広報の役割」

経営と広報・コミュニケーションは一体のものです。経営とはコミュニケーションで成立しており、コミュニケーションのない経営はあり得ません。また広報の目的は経営課題を解決することであり、経営課題を無視した広報はあり得ません。
会社(組織)とは、何らかの情報をインプット(広聴)し、その内部で何らかの付加価値をつけ(インターナルコミュニケーション)、アウトプット(広報)する器でもあります。

平時における経営モデルと有事における経営モデルの違いを整理しつつ、そこにおける広報の役割を確認することを通じて、経営と広報の関係性について一緒に考えてみませんか。
ここには絶対正解はありません。そんなテーマを皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

12:10~13:20 コミュニケーションデザイン研究科在学生座談会&説明会

広報・コミュニケーション戦略のプロとは何か? 大学院での学び直しを選んだ理由は何か? など、橋本純次先生をファシリテーターに、学生の本音を探ります。あわせて、本研究科の学びの特徴や、学生生活について説明いたします。

13:30~14:30 実務教育研究科 体験授業「知の理論 入門」

知の理論入門

「知の理論」という科目を聞いたことがありますか。「難しそうだし、役に立たなそう」と思われるかもしれません。この科目の由来は、「国際バカロレア(IB)」にあります。簡単にいうと、私たちのまわりをとりかこんでいる知識を見直そうというものです。
知識というのも、科学のようなものからおばあちゃんの知恵、あるいは会社がもっているマニュアルなどが含まれます。なぜ、知識そのものを見直す必要があるのでしょうか。
近年インターネット上に溢れる「フェイクニュース」のように、世の中には正しい知識・情報だけが流れているわけではありません。客観性が担保されている知識・情報を手にする力は、これからの社会誰にとっても必要なものでしょう。
知識と無縁な方はいません。関心をお持ちになったら、少し聞いてみてください。今回は入門ですので、自分の子供たちにどのような教育が必要なのか。これから必要とされるスキル・能力とは何かという話題にも触れたいと思います。

14:40~15:50 実務教育研究科 教員座談会&説明会

2021年4月に開設され、1期生を迎えたばかりの実務教育研究科。今回はその新研究科の専任教員が集まり、研究科で学ぶ学生の様子や授業の雰囲気、今後の展望について、語り合います。

オンデマンド配信(過去のセミナー動画を視聴できます)

コミュニケーションデザイン研究科セミナー概要

5月23日(日)「感情に支配される時代のコミュニケーション・デザイン:『パブリック』なき社会と『PR』」橋本純次 専任講師

※本セミナーは11/14、本HPにて公開いたします。

大量の情報を多様なメディアを通じて無制限に浴び続ける現代社会において、人々は情報の正確性や専門知識よりも「その場の感情」を優先することが指摘されています。こうした状況は、組織や社会のコミュニケーション戦略に大幅な変更を迫っているといえます。すなわち「良いものはどんな状況でも評価される」という言説はもはや過去のものとなり、現在はそれ以上に「選ばれる」ための生存戦略があらゆる組織において求められているのです。

本セミナーでは、「感情」が中心に位置づけられるに至った情報社会の現在地について再検討したうえで、こうした状況において求められるコミュニケーションとはいかなるものか、いくつかの事例をもとに考えます。

7月18日(日)「サステナビリティ経営の概念・動向と実践に向けたインターナルコミュニケーション」伊吹英子 特任教授

近年、サステナビリティ経営への関心が高まり、企業経営においてもサステナビリティの概念を中核に据えた経営管理やコミュニケーションが求められるようになっています。
サステナビリティと経営・事業の統合プロセスにおいては、経営層~社員一人ひとりの腹落ちや自分ごと化が鍵となりますが、こうした社内展開やインターナルコミュニケーションにおいては課題が山積しているのが実態です。
本セミナーでは、近年のサステナビリティ経営の概念・動向をお伝えしつつ、どのように社内展開を図っていけばよいのかについて対話を行いました。

8月8日(日)「経営の9割はコミュニケーション!-経営と広報の関係性-」 柴山慎一教授

 マネジメントの仕事とは、そのすべてがコミュニケーションと言えます。社員をはじめとして、顧客や取引先、株主、そして社会といったステークホルダーとの間でコミュニケーションをしているか、あるいはその準備をしているかが、経営の費やす時間のほぼ全てです。
企業とはコミュニケーションする事業体であり、ステークホルダーとの間の双方向で展開されるコーポレートコミュニケーションの巧拙次第でコーポレートブランドのイメージやその価値も変わってきます。そんな問題意識を持って推進される経営のことを「コーポレートコミュニケーション経営」と私は定義づけています。

本セミナーでは、企業経営や組織運営において重要な「コミュニケーション」について、私の仮説に基づいて考えます。

9月25日(土)「地方自治体の『戦略的広報』って何?~いかに住民に情報を届けるか」牧瀬稔 特任教授

 近年、地方自治体は「戦略的広報」という概念を使用するようになりました。戦略の意味は「戦争に勝つための総合的・長期的な計略」と、辞書に記されています。意味の「戦争に勝つため」が気になりますが――、ああ、そうか、いま自治体は「都市間競争」の真っただ中にいます。その競争に勝つための広報に関する総合的・長期的な計略と言えます。
本セミナーでは自治体の戦略的広報の現状を紹介しつつ、成功させる重要のポイントを紹介します。自治体を事例としますが、公的機関、準公的機関の広報にもヒントを伝えられる内容とします。

10月17日(日)「マーケティングの 『基本中の基本』~消費者をどう理解し、アプローチすればよいか?」四元正弘 教授

マーケティング界の重鎮コトラー教授は、その書のなかで「人々を納得させる代表的方法には、①知的な議論に巻き込む方法、②感動的なストーリーを創る方法の二種類があるが、②の方が効果的」と触れています。また多くのビジネス書でも同様の指摘はよくされています。でも、それは何故なのでしょうか?
それはドラッカーが説くように「消費者が本当に買いたいのは価値や満足」であり、その価値・満足を期待させる手段として物語が極めて有効に機能するからです。
さて、「マーケティングとは何か?」へのシンプルな答えは難しいのですが、私は「企業が意図する方向に、消費者の心理を変化させること」すべてがマーケティングの領域だと捉えて、そのための理論と20年超の電通勤務で得た実践ノウハウを余すところなく受講生に伝えたいと考えていますが、今回の講義がその予告編になれば幸いです。

実務教育研究科セミナー概要

6月20日(日)「社会変動に対応できる教育行政機関・学校組織になるために」廣谷貴明 専任講師

 Society5.0、GIGAスクール構想、グローバル化等、日本の教育を取り巻く環境は変化を続けています。教育委員会や学校はこれらの変化に対応できるように、日々知識を更新し、対応策を講じる必要があります。しかし、教員の多忙化問題等、過去から解決されない課題が残されていることも事実です。課題が解決されないままであると、組織は時代に取り残されるばかりか、疲弊してしまいます。

 本セミナーでは、社会の変化に対応できる教育行政機関、学校組織の在り方を考えるために、自らの所属組織を客観的に捉えるレンズとしての政策ネットワーク論について解説します。政策ネットワーク論を参照しながら、変化できる組織には、いかなる特徴があるのかについて考えていきます。本セミナーでは教育行政や学校を事例に解説しますが、政策ネットワーク論は広く地方行政や企業で働く方にとっても、組織マネジメントを考えるうえで有用な理論です。

7月18日(日)「ナレッジ共有の仕組みづくり 〜暗黙知・実務の経験を継承していくために〜」富井久義 准教授

※このセミナーは11/14、本HPにて公開いたします。

 少子高齢社会の進展や団塊の世代の退職時期の到来に伴い、実務において培われた知識や経験を次世代への担い手へとつないでいくことが注目されるようになりました。社会や組織における課題が急速に変化する世の中であるとはいえ、社会や組織の核となる実務経験を効果的に伝達・継承していくことは、社会や組織にとって普遍的な課題でありつづけています。

 暗黙知を言語化する試み、ナレッジ共有のための仕組みづくり、熟練と若手の交流の機会づくり等、目下さまざまな取り組みがなされているところですが、たんに仕組みを導入するだけでは、目的とする知識や経験の継承がうまくいくとはかぎらないというのが実情です。知識や経験を継承するということが実際にどのような営みであるのかを実践に即して考え、それを効果的なものにするためのポイントをとらえることが求められているのです。

 そこで本セミナーでは、講師が携わってきた森林整備活動における作業技術の継承を事例に取り上げて、実務の経験を記述し継承していくにあたって踏まえるべきポイントを考えます。

 具体的には、暗黙知やわざ言語といった概念を手がかりに、作業技術にかんする知識とはどのようなものか、作業技術を継承することにはどのような意味があるのかを検討していきます。

8月8日(日)「新規教育事業の定跡、教えます~教育は身近なゆえに無知な事業である~」廣政愁一教授

教育事業を立ち上げようと考える時に最も示唆に富むものは、やはり過去の事例である。ケーススタディから成功の共通点を浮き彫りにすれば、教育事業特有の“定跡”というものが浮き彫りになる。例外なく、大手教育事業者も最初はごく小さなベンチャーにすぎないが、コンテンツを作り、売り上げが立ち、黒字化し、さらにその後の持続的な成長には共通項が多く、大切な気づきが多い。確かに教育はだれもが一度は受けたことがある。ゆえに「教育事業」も理解していると思いあがる分野であるが、実はその自らの経験は特殊な一例に過ぎない。この“定跡”をていねいに学び、身につけることで、「新規教育事業」の骨格を形成することができる。

9月25日(土)「SDGs時代の組織学習をデザインする~ソーシャル思考を獲得するために」坂本文武 教授

「惑星の限界」を迎えているといわれる現代社会。企業組織も個人のあり方は、大幅な変革(トランスフォーメーション)を求められています。持続可能な開発目標(SDGs)では「Transforming our world」が提唱され、ダボス会議では「Great Reset」の必然を議論しています。本セミナーでは、その時代における組織のあり方を俯瞰したうえで、組織学習の変質を参加者の皆さんと議論します。キーワードは「ソーシャル思考」です。システム思考、デザイン思考、アート思考、と変遷してきた潮流をうけて、次世代の組織学習を描きたいと考えています。

10月17日(日)「ICTを用いた教育のトランスフォーメーション ―ドルトン東京学園から発信する教育改革― 」

ドルトン東京学園中等部・高等部は、東京都調布市に2019年4月に開校した新進気鋭の中高一貫校である。「自由と協働」を教育の柱とし、アメリカの女性教育者ヘレン・パーカーストが唱えた教育メソッド「ドルトン・プラン」に基づいた学習者中心主義の教育が展開されている。

現在、文部科学省が目指しているのは学習の個別最適化であり、この実現にはICTをどのように利活用していくのかという視点が必要である。ドルトン東京学園では、開校時より生徒1人1台コンピュータ環境を導入しており、ネットワークを用いたオンライン授業の実施により、2020年度から新型コロナウイルス感染症による休校措置は一度もない。
今回のセミナーでは、ICTを用いた教育のトランスフォーメーション(変革)について、GIGAスクール構想の行く末を見据えながら、学習の個別最適化ということに止まらず、教職員の意識改革や、学校組織の改革に繋がった事例をご紹介したい。

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当日限定コンテンツのライブ配信、オンデマンド配信はすべてこちらよりお申込みいただけます。

コミュニケーションデザイン研究科(※広報・情報研究科)

コミュニケーションデザイン研究科

コミュニケーションデザイン研究科は、日本で唯一、広報・コミュニケーション戦略のあり方を学ぶことのできる社会人向けの研究科です。2017年に「広報・情報研究科」として誕生した本研究科は、開設5年目を迎え、2022年4月「コミュニケーションデザイン研究科」に名称変更をいたします。

多様性や持続可能性の重視が進む現代、コミュニケーション戦略は重要性が高まっており、カバーすべき領域も広がっています。一方で、この分野を体系的・専門的に学ぶ機関は少なく、現場の経験知をもとに技能の継承を行うにとどまっている方が多いのが現状です。本研究科では、PRの方法論を学ぶだけでなく、経営課題の解決や組織改革としてのコミュニケーション戦略を担える人材を養成します。

実務教育研究科

急速な変革を遂げる現代、私たちはこれまでの考え方や知識だけでは解決できない多様な課題に直面しています。これからの社会では、自らの経験による知識や社会に散在する知識を、新たな知の体系へと昇華させ、それを伝達・継承する能力が求められています。

実践知を教育の場へ伝達する「実務家教員」、ナレッジマネジメントによる組織開発や人材育成の専門家、自らの手で新たな教育事業を創り出す人など、実務教育研究科は社会に新たな学びを実装する人材を養成するため2021年4月に誕生した、新進気鋭の社会人向け研究科です。次の世代に相応しい教育の場を創るため、進化し続ける組織を作るために、知識のあり方から考える教育課程を提供しています。

実務家教員養成課程

実務家教員とは、既存の学問分野にとらわれず、自らの経験を体系化し、大学や専門学校を始めとした教育現場で教鞭をとる教員のことです。
昨今、変化の激しい産業界の知識を取り入れるべく、専門職大学や大学を中心に、実務家教員の任用が広がっています。

「実務家教員養成課程」はこうした流れに先立ち2018年から開講され、文部科学省の補助事業にも指定されている、半年間の履修証明プログラムです。高等教育にかんする基礎的な知識を学ぶほか、実務経験の棚卸しや講義・プログラムの組み立て方、模擬授業実習など、実践的な教育課程を用意しています。

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