セミナー 説明会 10月開講

【10月開講】地域プロジェクトマネージャー養成課程 オンラインセミナー&説明会

 地域プロジェクトマネージャーを養成する新設課程のセミナー・説明会を開催します。セミナーでは、地域プロジェクトマネージャーが今なぜ求められているのか?、どのような方が向いているのか?、自治体はどんな人を求めているのか?、必要なスキルや知識、経験はどのようなものか?、給与や任用期間、条件はどうなっているか?などについて解説します。

 また、説明会では、地域プロジェクトマネージャー養成課程のカリキュラムの特徴について解説。さらに、今回第一期生の募集ですが、これまでに指導した院生が自治体に副業等で新たに任用されるなどの豊富な実績を元にした具体例を交えての紹介します。
地域での職を探している方、自身のスキルや経験等を生かして地域に貢献したい方は、是非ご参加ください。

地域プロジェクトマネージャーとは

地域プロジェクトマネージャーとは、総務省が令和3年度に創設した新制度です。 地方自治体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠ですが、そうした関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足しています。そこで、市町村がそうした人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を創設しました。

多くの自治体が民間人の採用を検討

総務省が自治体に対して、地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費を対象に、650万円/人を上限に特別交付税措置があり、多くの自治体が活用を検討する一方で、適切な人材を探し出すのに課題があります。

地域プロジェクトマネージャー養成課程 概要

日時:2021年10月開講予定
場所:オンライン開催
主催:学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 先端教育研究所

対象:・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材を目指す方。

・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方。

・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等

登壇者

河村 昌美 教授

 

河村 昌美 氏
(かわむら まさみ
事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。

牧瀬 稔 特任教授

 

牧瀬 稔 氏
(まきせ みのる
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 特任教授

2005年:法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了(博士(人間福祉))
2005年:公益財団法人日本都市センター研究室(総務省外郭団体) 研究員
2006年:一般財団法人地域開発研究所(国土交通省外郭団体) 上席主任研究員
2017年:関東学院大学法学部地域創生学科 准教授(現在に至る)
2018年:東京大学高齢社会研究機構 客員研究員(現在に至る)
2018年:沖縄大学地域研究所 特別研究員(現在に至る)
2019年:社会情報大学院大学広報・情報研究科 特任教授(現在に至る)

オンラインセミナー&説明会 概要

日程  :7月29日(木)19:00~20:00

※受付終了いたしました。

8月6日(金)19:00~20:00

8月20日(金)19:00~20:00

8月27日(金)19:00~20:00

9月3日(金)19:00~20:00

対象  :企業に勤めている方/地域自治体職員として副業したい方
会場  :オンライン開催
参加費 :無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴
視聴方法:開催3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。

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