※開催終了しました。

セミナー 説明会 10月開講

【10月開講】地域プロジェクトマネージャー養成課程 オンラインセミナー&説明会

 地域プロジェクトマネージャーを養成する新設課程のセミナー・説明会を開催します。セミナーでは、地域プロジェクトマネージャーが今なぜ求められているのか?、どのような方が向いているのか?、自治体はどんな人を求めているのか?、必要なスキルや知識、経験はどのようなものか?、給与や任用期間、条件はどうなっているか?などについて解説します。

 また、説明会では、地域プロジェクトマネージャー養成課程のカリキュラムの特徴について解説。さらに、今回第一期生の募集ですが、これまでに指導した院生が自治体に副業等で新たに任用されるなどの豊富な実績を元にした具体例を交えて紹介します。
地域での職を探している方、自身のスキルや経験等を生かして地域に貢献したい方は、是非ご参加ください。

地域プロジェクトマネージャーとは

地域プロジェクトマネージャーとは、総務省が令和3年度に創設した新制度です。 地方自治体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠ですが、そうした関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足しています。そこで、市町村がそうした人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を創設しました。

多くの自治体が民間人の採用を検討

総務省が自治体に対して、地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費を対象に、650万円/人を上限に特別交付税措置があり、多くの自治体が活用を検討する一方で、適切な人材を探し出すのに課題があります。

地域プロジェクトマネージャー養成課程 概要

日時:2021年10月開講
場所:オンライン開催
主催:学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 先端教育研究所

対象:・地方自治体の地域プロジェクトマネージャーや副業人材を目指す方。

・地方自治体に関する知識や地方創生・地域活性化の取組などについて学びたい方。

・地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家等

 

※第1期受講生の募集は締切ました。

本課程のポイント

地方自治体の独特の仕組み、ルール、組織、慣習、思考、予算管理などがわかる

公務員経験のある教員、各自治体での指導実績のある教員および、現役第一線の経験豊富な公務員による講義により、実践に役立つスキル、知識を身につけます。

公民共創プロジェクトの組成の仕方、運営、資金調達など成功への道筋がわかる

 公民共創プロジェクトに、これまで400件以上携わり、自治体や企業に指導してきた教員が体系的に教えます。

志を同じくする仲間、人脈を得られる

講義に登壇する市長は、地域課題をお話しするだけでなく、研究生各自の専門性をいかした解決策、提案をしていただきます。また、各講義では、第一線で活躍するゲストを迎えます。こうしたプロフェッショナルとの人脈だけでなく、研究生自身もこれまでに多様で豊富な経験を積んで来た方々です。ともに切磋琢磨することで、生涯のかけがえのない仲間を、業界や地域、職種を超えて人脈を形成することが可能です。

地域プロジェクトマネージャーとしての自治体採用以外に、副業や自主事業、公募事業として関わる方法もある

本課程で修得する知識やスキル、人脈は、地域プロジェクトマネージャーとして活用できるだけでなく、多くの自治体で募集している副業や、自治体を巻き込んだ自主的な共創事業でもいかんなく発揮していただくことが可能です。また、自治体の公募事業に参加する場合にも有効な知見を得ることができます。

地方創生に関する理論と実務の双方が習得できる

講義に登壇する自治体職員には局長級、部長級、課長級かつ、自治体職員をしながら「博士号」も取得しているため理論と実務を熟知している講師陣になります。また、実務中心の教員、理論中心の教員もいるため地方創生に関する理論と実務を把握でき、さらには、理論と実務の架け橋となる人材を育成する養成課程になります。

登壇者

河村 昌美 教授

 

河村 昌美
(かわむら まさみ
事業構想研究所 教授

大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業(庁内起業家制度、当時)により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業(民間による行政資産の有効活用推進事業)」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部(現:政策局共創推進室)の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。
その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士(専門職)。

牧瀬 稔 特任教授

 

牧瀬 稔
(まきせ みのる
社会情報大学院大学特任教授/関東学院大学法学部地域創生学科准教授

法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了。専門は自治体政策学、地域政策、地域創生、行政学。民間シンクタンク、横須賀市役所(都市政策研究所)、財団法人日本都市センター研究室、財団法人地域開発研究所等を経て現職。2021年度は、北上市、日光市、春日部市、東大和市、新宿区、西条市、美郷町などの政策アドバイザーとして関わっている。公的活動は、相模原市緑区区民会議委員(会長)、相模原市シビックプライドの推進に関する検討委員会(会長)、厚木市自治基本条例推進委員会委員(会長)、スポーツ庁参事官付技術審査委員会技術審査専門員などの委員に就いている。

髙木 亨 客員准教授(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター)

 

髙木 亨
(たかぎ あきら
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授
著書:福島復興学Ⅱ(共著)

博士(地理学)。立正大学大学院地球環境科学研究科地理空間システム学専攻博士課程単位取得。専門は人文地理学、災害復興学、産業地域研究。立正大学(助手)、財団法人地域開発研究所(客員)、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター(特任准教授)、熊本学園大学(准教授)を経て、現職。これまでに青森県下北半島の地域振興や、福島県での震災・原子力災害からの復興支援(自治体の委員等歴任)、熊本県益城町での復興支援・学生ボランティア活動などの経験を有している。また、福島県いわき市での学生と集落住民との協働活動などにも携わる。

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