経営戦略を担う 広報・情報の修士号

実務教育研究科

背景

プログラム実施の背景

本課程内容については、修業年限2年間の「実務教育研究科」のほか、受講期間1年間の「履修証明プログラム」としても開講を予定しています。

人生100年時代の学びを担う「教育改革のエージェント」へ

科学技術の急速な発展、グローバル化、人生100年時代の到来、働き方改革など、社会は変革のただなかにあり、私たちはこれまでの考え方や知識だけでは解決できない多様な課題に直面しています。

そしていま、そうした課題に立ち向かう人材を育成する主体のあり方もまた、進化のときを迎えています。生涯にわたって「学び直す」ことの重要性が指摘される現代社会においては、人生のステージに応じた多様な教育のあり方を構想し、提供するための能力が求められているのです。これからの教育を支えるのは、社会動向を見通すための視点を身につけ、自ら新たな知識を創造し、柔軟な思考力をもってそれを普及・活用するための能力を身につけた方、すなわち、従来の枠組みを超えた学びを提供できる「教育改革のエージェント」です。
2021年開設の実務教育研究科は、最先端の研究・教育実践に取り組む教員陣が提供する授業や研究指導を通じて、実務家教員、組織内教育の担当者、私教育事業を提供する方など、社会のあらゆる場面において実践的な学びを実現できる人材を育成します。

新たな時代にふさわしい学びの在り方をともに考え、実現に向けて動きはじめましょう。

実務教育研究科について

◎概要

開設年度 2021年度4月
学位   実務教育学修士(専門職)
修業年限 2年間
授業日  平日夜間・土曜日
入学時期 毎年4月
入学定員 30名
入学試験 書類選考、筆記試験、面接試験
学費   入学金10万円、授業料110万円(単年)

 

◎少数精鋭の教育・研究体制

実務教育研究科の入学定員は30名で、幅広い年代・業種の院生がひとつの教室で学び、効果的に高め合うための環境を整備しています。
授業はディスカッションやワークショップなど、教員との距離が近い、少人数・双方向の授業が中心です。

 

◎入学試験

入学試験は、事前提出書類(研究計画書)と、筆記試験・面接試験により構成されます。筆記試験では、現代社会の動向や教育・人材育成、知識の社会的役割にかんする論述をしていただきます。試験問題は複数出題し、受験者の選択回答制とします。
面接試験では、事前にご提出いただいた「研究計画書」をもとに、実務教育研究科でなにを、なぜ、どのように学びたいかといった点について確認します。

 

◎修了要件

① 専門職学位論文の作成

 実務教育研究科では、2年間の学びの集大成として、専門職学位論文を作成します。

② 32単位以上の取得

 実務教育研究科を修了するためには、2年間で合計32単位以上を取得する必要があります。
 週2〜3回の通学で十分に必要単位を取得することができます。すべての授業は録画されており、ご自身のPC、スマートフォン等から動画をご覧いただき、復習や欠席した場合のフォローにご利用いただけます。
 以上の修了要件を満たすことで、高度専門職業人としての証である「実務教育学修士(専門職)」の学位が授与されます。

 

 

◎入学説明会を開催

入学説明会では、本研究科の設置趣旨や「カリキュラムの編成方針」などについてご説明をいたします。

ぜひお気軽にご参加ください。

 

  ● 11/5(木)19:30~20:30 ※対面(人数限定)とオンラインによる開催

  ● 11/13(金)19:30~20:30 ※対面(人数限定)とオンラインによる開催

  ● 11/17(火)19:30~20:30 ※対面(人数限定)とオンラインによる開催 

  ● 11/28(土)11:00~12:00 ※対面(人数限定)とオンラインによる開催

 
※エントリーされた方に、前日にアクセスの方法をご案内いたします。
※説明会日程のご都合がつかない方は、個別相談を承ります。

履修証明プログラム(1年コース)について

学校教育法に基づき文部科学省が推奨するこの制度は、社会人向けに体系的な学習プログラムを開設し、その修了者に対して、学校教育法に基づく履修証明書を交付するものです。

以下は、2020年(令和2年)度より実務教育研究科に先行して開始しました、履修証明プログラムとなります。

社会情報大学院大学では、この制度を活用した「持続可能な次世代人材育成を探究する大学院教育プログラム」を2020年度より開始いたしました。

  • キャリア形成に役立つ社会人向けの体系的な教育プログラム。

  • 修士(専門職)課程と違い、1年で修得することが可能。

  • 修了者には学校教育法に基づき履修証明を交付。

  • 履修証明プログラムの修了は履歴書やジョブカードに記載可能

  • 本学正科生への出願を希望する場合、修了科目は単位認定が可能

説明会は実務教育研究科と同一になります。

プログラムの特徴

当プログラムでは、「次世代人材育成探究演習」を軸に、1年を通して自らの持つ問題意識に向き合い、課題解決のための実践策を作り上げていきます。演習はプレゼンテーションやディスカッションなどの対話を中心とし、専門家の指導を受けながら『リサーチペーパー』の作成に取り組みます。また、多様な開講科目のなかから自分の興味関心に応じて自由に選択し、高等教育や人材育成、教育産業に関する基礎知識や最新動向を体系的に学びます。そして1年の終わりには集大成として『リサーチペーパー』の報告会を行い、審査に合格することで、履修証明書が授与されます。

このプログラムの講義はすべて、大学院授業科目レベルで開講いたします。そのため、受講者には講義への積極的な参加だけでなく、授業時間外での自主的な予復習や調査研究が期待されます。

履修証明プログラムの概要

◎受講期間 2021年4月~ 2022年3月(仮)

◎対象  実務家教員や研修講師を目指す方、またはスキルアップをめざす方
     人材開発や組織内教育システムの考案・改善に興味のある方
     新たな教育事業・教育コンテンツ開発やスクール運営に興味がある方
     高等教育機関、職業教育機関において教学マネジメント能力向上を望む方

 

◎特徴 ・実務家教員による実践的な授業
    ・「履修証明書」の授与
    ・都心のキャンパスで平日夜間と土曜日に少人数制の授業を開講
    ・修了科目の単位化(12単位上限)

 

◎授業日 授業は平日夜間と土曜日に行います。授業は隔週交互に科目を入れ替えて開講し、2時限連続で行われます。
     平日夜間(5・6限 18:30~21:40)
     土曜日中(1・2限 10:30~14:30)※昼休憩を含む
         (3・4限 14:40~17:50)

 

◎授業時間 180時間(16単位・週2日程度の通学)

◎募集定員 30名程度

◎受講料  受講料90万円(うち申込金10 万円)

講義内容

1年を通して開講される「次世代人材育成探究演習」を軸に、自らの興味・関心に合わせて下記のなかから科目を選択します。履修モデルとして3つの分野を提示していますが、科目は自由に選択することができます。必修科目を含め、180時間以上(概ね8科目程度)履修していただきます。

2020年度シラバスはこちらからご確認ください。

※科目名称は予定であり、変更の可能性があります。

※科目の選択に分野ごとの指定はなく、自由に選ぶことができます。

※履修証明書の修得には、「次世代人材育成探究演習」で課されるリサーチペーパーの審査に合格する必要があります

講師紹介

川山竜二

川山 竜二 教授

知と社会 /プロフェッショナル論 /社会システム論

 学問の体系を「学問的知見」と「反省理論(=実践知)」のサイクルとして定義づける科学システムを提唱。専門職大学、実務家教員養成の制度設計に関する研究と助言を多数行うほか、教育事業に関する新規事業開発に対するアドバイザリーや高等教育機関の第三者委員も務める。

坂本文武

坂本 文武 教授

Medical Studio 代表理事

 モバイルラーニングを中心に医療専門職に対するコミュニティ・デザイン教育を独自に展開中。官公庁の行政委員のほか、行政職員向けの各種研修、生涯学習大学の講師等を務める。現在、対人援助職の教育共通化を目指す厚労省科研費特別研究班研究協力者も務めている。

藏田實

蔵田 實 特任教授

 2018年までプール学院大学・短期大学部学長を兼任。神奈川県教育委員会主事などを歴任し、全国初のカリキュラムセンター創設・拡充に携わる。また、文部科学省や複数の大学でカリキュラムに関する外部委員を務め、カリキュラムの研究・開発に基づき、学校制度のデザイン化や今日的な教育方法のモデル化に取り組んでいる。

廣政 愁一 特任教授

学びエイド 代表取締役

 大手予備校人気講師を経て「RGBサリヴァン」を立ち上げ、学校内予備校という業態のパイオニアとして全国展開を果たす。同時に、講師育成事業、家庭教師派遣、予備校講師派遣、幼児教育を行う株式会社スキップを経営。40代半ばに2つの会社を後進に事業継承し、2015年5月株式会社学びエイドを立ち上げ、代表を務める。

富井久義

富井 久義 准教授

ボランティア論 /市民社会論 /社会学

 日本学術振興会特別研究員(DC2)、茨城大学社会連携センター社会連携コーディネーターを経て、2019年4月より現職。街頭募金活動や森林ボランティア活動を対象に、活動者・組織・社会の関係を考える研究をおこなうほか、民間奨学金団体の奨学生を対象とした調査研究に取り組む。

田原裕子

田原 祐子 客員教授

株式会社ベーシック 代表取締役

暗黙知を見える化し、気づき・考える人材を育成する」独自手法を確立。論文は全日本能率連盟賞等3度受賞し、実践的教育手法として、上場企業から中小企業まで約1500社の企業で社内のナレッジ(知恵)を形式知化・共有・蓄積。AI・SFA・MA等のシステム活用も指導。経済産業省委員、特許庁・環境省の業務を受託。東証一部上場企業の社外取締役として企業価値創造に貢献。

伴野崇生

伴野 崇生 特任准教授

文化心理学 / コミュニケーション教育 / アンドラゴジー

 香港中文大学専業進修学院専任講師、東京農工大学特任助教などを経て、現在、慶應義塾大学特任講師。大学・大学院で担当した科目は多岐に渡る。難民等を対象とした学習支援、支援者支援・育成にも長年関わり、年齢や職業、社会的な立場や言語文化的背景等の異なる人々の学びをサポートしてきた。近年は、対話や内省を通じた学習者・学習支援者/教師の変容プロセスについて文化心理学の観点から研究を進めている。

石田淳

石田 淳 客員教授

ウィルPMインターナショナル代表取締役社長兼最高経営責任者

 米国のビジネス界で大きな成果を上げる行動分析を基にしたマネジメント手法を日本人に適したものに独自の手法でアレンジし、「行動科学マネジメント」として確立。支援企業・団体は数十人〜数万人規模の組織まで多岐にわたる。

山田未知之

山田 未知之 客員教授

私塾界 代表取締役

 教育サービスのあり方や業界への想い深く、全国約2,000社におよぶ学習塾のサポート役として、月刊誌の発行を通して経営情報の提供をするほか、各地で研修・セミナーを実施している。文部科学省と経済産業省が中心となって立ち上げた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」のインド政府との意見交換会に参加し、日本において公教育を補完する学習塾について紹介した。

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